特商法と言うのは、特定商取引法の略です。事業者と消費者が何らかの取引をするにあたって、悪質な行為や、詐欺などの行為を行わないようにするためにあ法律です。基本的には、消費者をそういった悪徳な業者から守るためにあるものです。
クーリングオフと言うのを聞いたことがあると思います。商品を購入した後、その商品が悪質なものであれば、返金返品が可能であると言う期間を示すものです。
そして、事業者側にも守らなければいけないルールは様々あります。
例えば訪問販売等がルール違反に当たります。
誰かのお宅に訪問し、しつこく勧誘をすると言うような行為は法律で禁止されています。現代では、訪問して何か売りつけると言うよりかは、オンライン上でそれを行うことが多いはずです。
現代では、子供からご老人までスマホを使っている社会で、オンライン上で取引をすることが多いからです。
商品等が掲載されているオンラインショップでは、そのショップの責任者等の住所や電話番号などを記載するようになっているがあります。
何かあったときに責任を取る人間が、所在を明らかにしなければいけないと言うことです。現代では様々なオンラインショップがありますが、そういった情報がしっかりと記載されているかどうか、消費者側も確認しなければなりません。
それから、事業者は、個人の商品の販売に加わるように勧誘するような行為も「連鎖販売取引」と言う法律に違反します。
マルチ商法やネズミ講などがそれにあたります。
こういった法律を無視した場合、行政処分、罰則を受けることとなります。
行政処分には、業務改善の指示や業務停止命令、業務禁止命令などが出されることもあり、最悪の場合、今後業者として利益をあげれなくなることもあるかもしれないということになりかねません。
こうしたように消費者を守るための法律はあるので、何かトラブルがあった際は、必ずチェックしましよう。
また、業者側は、特商法に違反した行いを避けるためにも必ず知っておかなければならない知識でもあります。